大阪の捜査当局幹部がエキスポランドの殺人コースターの事件は立件できないと言い出しているそうだ。これは、エキスポランドが天下りの温床になっているからではないのか。そもそもエキスポランドは1970年の大阪万博に合わせて非常に不透明な形で設立され、政治的な力が強く動いたと当時も噂された。何か、日本の政治史でも特にブラックな時期であった1970年代が、今回の事件でタイムマシンのように現在にやってきた感がある。

エキスポランド運営委託事業会社の売り上げの20%程度が施設オーナーである独立行政法人の天下り役員・職員の人件費にあてられているという話だから、立件すれば、天下りの給与や送迎公用車費、頻繁な退職金などをを捻出するために、ジェットコースターのメンテナンスを怠っていたという構図が浮き彫りになることがまずいので、政治的な圧力があったのではないか。それを受けて、脱線殺人コースター事件を立件しないと大阪の捜査当局は言い出しているのではないか。