迷惑メールの規制を強化、改正特定電子メール法が成立


懲役1年以下または罰金100万円以下の罰則が盛り込まれた改正特定電子メール法「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が、参議院で全会一致で可決、成立したということ。総務省の概要がわかりやすい。

送信者に以下の義務が果たされる:

1.「未承諾広告※」の表示
2.送信者の名前と住所の表示
3.送信に用いたメールアドレスの表示
4.受信拒否の通知を受けるためのメールアドレスの表示
5.送信拒否の通知をした者に対する送信の禁止
6.プログラム生成による架空アドレスへの多数メールの禁止

1から5が、具体的な迷惑メール防止策であり、6は、架空のメールアドレスをプログラム生成して大量にメールを送るつけて、エラーが戻らない実アドレスを探す行為を禁止している。

これにより、悪質な迷惑メールはかなり規制可能だろう。勿論、なんらかの方法で手に入れたアドレスに、「未承諾広告※」と記載したメールを送ることはできるが、この場合も、「メール配信が大幅に遅延するおそれがあるなどの正当な理由がある場合」は、プロバイダが配信を拒否できることになる。

これで、一斉配信による、広告メールは事実上全て迷惑メールとみなされ、禁止されることになる。

勿論、実運用で、これが成果をあげるかどうかは、今後は、司法によるエンフォースメントが有効に機能するか否かにかかっている。スパムメール法が既に実施されている米国から、私のUSのアドレスに毎日数百通の迷惑メールが届いている事実から、少なくとも米国のスパム法が有効に機能しているとは考えていない。今後は、日本のサイバーポリスの手腕にかかってくるだろう。よくあるアダルトサイトの詐欺商法でも、相手のIPとかのブラウザagent情報を表示して、あなたの情報はこれです、あなたはすでに入会したので、いくら払えというのがあるが、これなどは、退会用の手続きアドレスなどで、退会手続きをすることにより、個人情報が漏れて、逆に詐欺に引っかかってしまう。そしてその情報が同業他社に売られている。迷惑メールの、受信拒否の連絡先というのも、それを使って、実アドレスを収集している例もあると考えられるので、受信拒否で集めた実アドレスを他の業者が利用することも考えられる。司法によるエンフォースメントをしっかりしないと、今回の施策で、受信拒否の為に実アドレスを明かすことになってしまう例が急増することも考えられる。

ところで、2000年の私の特許は、電子メールの署名部分に広告を入れるという方法だ。当時から米国ではスパムメールが問題となっており、その対策として考えた。この技術でNASDAQ公開をしたいから売ってくれというオファーがニューヨークの投資家からあった。売らずに、電通関係者と共同プロジェクトを企画したが、当時はスパムメールの問題が日本では深刻ではなく、ITバブルの崩壊とも合わせて、プロジェクト化はされなかった。勿論、知的財産権は個人で持ち続けている。因みに、当時のデジタルハリウッド杉山社長の対談本「ポストITで日本が勝つ」でも紹介されている。これは、通常の有効な個人から個人へのメールの署名部分に広告バナーを入れされてもらう。有効なメールに入れるのでスパムにはならない。勿論、今回の法改正でも規制されない。現在銚子市も利用している。このメール技術のライセンスを受けたい法人があれば、sigadinfo@maxpec.com までご連絡を。迷惑メール行為を一掃する助けになればと、低価格でライセンスしている。

勿論、私の知的財産権を侵害するサービス等を発見した場合も、すぐにご通報を頂けるとありがたい。


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