今日の結果も堀江社長おめでとう。
ところで、フジテレビ/ニッポン放送vsライブドアの報道を見ていて、当たり前だけど面白いことに気がついた。フジテレビ社員やニッポン放送社員が他局の報道人達にマイクやカメラを向けられて、そそくさと逃げるようにマスコミを避ける姿だ。西武鉄道やコクドの社員がマスコミにマイクを向けられた時の様子と変わらない。やはり、テレビ局社員、ラジオ局社員といってもサラリーマンなんだなあ。でも、彼らが普通のサラリーマンと違うのは、桁違いに高給取りだということだ。当事者にとっては生活がかかっているから大問題だろうけど、単純に、番組制作費のトータルを変えずに、例えばフジテレビ社員の給与を、下請け制作会社の社員と同じ水準にすることにより、実質制作費を増額すれば、コンテンツの質は大きく向上するのではないか? それで辞めるという人が出れば、益々、コンテンツの質は向上しないか? (その人の能力の問題ということではなく、その人1人分で、3人下請けを雇えるということで)。

岸本 周平氏(国際大学GLOCOMフェロー)を引用する。「日経エンタテイメントの人件費調査によれば(2003年9月号)、テレビ局の最高はフジテレビで平均年収1497万円(平均年齢39.8歳)であり、アニメ業界でトップの東映アニメーションの平均年収707万円(平均年齢40.2歳)の倍以上となっている。アニメ業界2番手のトムス・エンタテイメントの平均年収は482万円(平均年齢33.6歳)であるが、制作会社の多くはもっと低い給与水準で仕事をしている状況である。」だそうだ。制作会社の多くはもっと低い給与水準というのだから、業界就労人口で加重平均すれば、下請け制作会社の平均年収は、450万円を割るということだろう。要するに下請け制作会社の平均年収の3倍は、テレビ局社員はもらっているということだ。だから上でいったように、フジテレビ社員1人分の給与で、下請け制作会社で3人雇用できるということだ。

というか、同年齢で、同じ仕事していて、会社が違うだけで、一方は1500万円、一方が、450万円と、1000万円も金額が違うのは、何かヘンではないか? ITとかの業界では、IBMの社員と、社員数人の下請けソフトハウスと比べても、同年齢で、そんなに金額違わないぞ。

あまり、ドラスティックにしなくても、これは、例えば、フジテレビの社員の平均給与を33%引き下げれば、もう1人、下請け制作会社では人を雇用できるということではないか? 私が知っているテレビの制作の現場では、多くの下請けスタッフはもっと安い賃金で働いているように思えるが。私のカンでは、テレビ局員の給与を33%下げれば、あと、2,3人現場の下請けスタッフを増やせるのではというぐらいに感じるのだが。そうすれば、トータルコストは変わらずに、コンテンツの質はかなり向上するのではないか? 

勿論、人件費のことだけではないだろう。少なくとも、各局があれだけ立派な自社ビルを構えているコストはなんだ。実際に、現場のテレビ局社員は、いいビルを建てて欲しかったのか? ビルに使うより、制作費にまわしてもらった方が、うれしかったのではないか? 各局の経営者はどういう判断で、新社屋建設にあんなにお金をかけたのだ?

これは、ニッポン放送でも同じことだ。だれか、テレビ局かラジオ局の下請け制作会社の人、自分の年齢と年収を、この記事のコメントに匿名で書いてくれないか。

それと、丁度10年前、1995年3月22日は、上九一色村のオウム教団本部施設への強制捜査があった日だ。TBSで下村健一キャスターが言っていたとおり、この日が、河野義行さんの松本サリン事件に関わる容疑が晴れた日だ。まさに、報道被害という言葉がぴったりだったが、テレビ局やラジオ局の人たちも、今回の経験を機に報道される側の気持ちをもう少しは分かってもらえるといいのだが。